i-mode版

婚約破棄の慰謝料請求

このサイトでは婚約破棄されたときの慰謝料請求の行い方を記載しております。

当事務所の内容証明業務では慰謝料請求に関する書類作成は行っておりません。

本サイトの利用規約・プライバシーポリシー
内容証明を使って出来ること
婚約破棄以外の慰謝料請求簡易判定
既婚の場合の不倫における慰謝料請求についてはこちら

婚約とは
マリッジブルーについて  慰謝料請求を行う前にちょっと考えてみてください
婚約破棄の慰謝料請求
話し合いで円満に婚約破棄になったと思っていても書面でそれは残しておきましょう
婚約破棄が認められる正当理由の例
婚約破棄の正当理由にはならない例
不当な婚約破棄をされた場合、相手に賠償請求できる範囲
結納
慰謝料請求の手順
興信所に依頼するべきか  
婚約破棄で良くある質問Q&A

注意!当事務所では、婚約破棄の慰謝料の「相場」についてご相談されても回答できません。

婚約とは

婚約とは将来結婚するという真摯な約束、つまり契約であり、申込と承諾によるお互いの同意だけで成立します。

申込と承諾とは、たとえば、「近い将来、結婚しよう」「はい」これは「近い将来、結婚しよう」が申込であり、「はい」が承諾です。

結納を取り交わしていることや同棲をしていることが要件ではありません(最判昭和38年9月5日)。

ただ、婚約指輪を取り交わしていたり、結納したり、していた場合、婚約していたことの有力な証拠となります。また単に結婚しようなどといっただけでは婚約とは認められにくく、当然、その場の気持ちだけで結婚しようといってもそれは婚約とは考えにくいといえます。お互いがなんとなく結婚すると考えているような雰囲気であった、などだけでは婚約と主張するのは難しいかと思われます。

結局、要件ではないものの第三者が見て確かに婚約していたと判断されるような証拠や事情がなければ、裁判になっても婚約は認められにくいといえます。


婚約を行い、さらに一緒に同棲しているのなら、場合によっては内縁関係になっている可能性があります。内縁についてはこちらを確認ください。

イオーネ エッセンスVQ(コエンザイムQ10 美容液)

マリッジブルーについて

当方は未婚であり、しかも慰謝料請求の内容証明を書いているような者ですので、その私がマリッジブルーについて書くのもおかしなことなのですが、たとえば相手が浮気したことを根拠にする婚約破棄などの場合は別ですが、結婚寸前で相手の気が変わって婚約破棄というような場合、相手はマリッジブルーである可能性があります。

マリッジブルーとは結婚に対する不安感から憂鬱になるなどの精神的に不安定な状態になってしまうことをさしますが、これは男女問わずなる可能性のある精神状態ともいえます。

このようにマリッジブルーのような精神的な状態から相手が婚約破棄を申し入れたとして、すぐさま慰謝料請求することはお勧めできません。このような場合、もしいきなり慰謝料請求をしてしまいますと、売り言葉に買い言葉で相手も意地になり、もしかしたら復活できた婚約関係が修繕不可能な状態にまでなってしまうことがあるからです。

なにせ精神的に不安定な状態で発言している可能性がありますので、破棄した本人も言った後で後悔したり、またなんで言ってしまったのか自分でもよくわからない状態であったりします。

婚約破棄の場合、慰謝料請求するより、関係が修復できるならそれに越したことはないのではないでしょうか。マリッジブルーによる婚約破棄であってもどうしても相手ががんとして婚約破棄を撤回しないのなら慰謝料請求も視野にいれるべきかもしれませんが、相手は婚約をした程の好きな人だったはずです。婚約破棄によりショックを受けていることは十分理解できますが、相手に冷静に破棄を考え直す時間をある程度与えてあげるのも優しさではないでしょうか。

もし、あなた自身がマリッジブルーになったり、婚約破棄を受けて精神が不安定になると、場合によっては医師の治療を受けた方がよいことがあります。不調を感じたらそく専門医診断を受けましょう。

婚約破棄の慰謝料請求

婚約は契約と考えられるため、正当な理由なく不当な原因で婚約が破棄されることになった場合、損害賠償請求が可能です(不法行為という考え方もあります)。ここで重要なのがあくまで正当理由がない場合にのみ損害賠償の請求が可能ですので、正当な理由がある場合は損害賠償の請求はできません。またこれはどちらが婚約破棄を言い出したかという問題よりも、どちらの責任によって婚約破棄になったのかということが重要です。たとえば、相手が婚約中に婚約者以外と肉体関係を持って、それを原因として自分が婚約破棄した場合、その婚約破棄になったのは相手が悪いわけですから破棄した側が損害賠償請求が出来る可能性があります。

すでに結婚している人と婚約を行っても婚約自体が公序良俗に違反し無効であるため原則は慰謝料請求できません(格別の事情があればできることもあります)。相手が結婚していると知っていて肉体関係などを持ったような場合などは、逆に相手の配偶者から慰謝料請求を受ける可能性があります。

相手が結婚していないとあなたに嘘をついてなどして婚約をした場合、あなたは相手に対し慰謝料請求が可能です。ただ、結婚していると知ってからも付き会い続け肉体関係を持ったりしたら、あなたは、相手の配偶者にとっては、自分の配偶者の不倫の相手です。このことを十分に考えてから請求するかどうか決めないと、請求したのに逆にあなたの側が請求されてしまうということも起こりえます。

話し合いで円満に婚約破棄になったと思っていても書面でそれは残しておきましょう

婚約は結婚の婚姻届のように書面で届け出ているようなものではないので、お互いが婚約破棄しようと話し合ってそれに同意できればそれはそれで法的には婚約の合意解除です。ただ、話し合いによって一方だけが何らの請求もしないという合意で円満に婚約状態が解消されたと思っていても、相手はそうは思っていないことが多々あります。
相手をそろそろ忘れかけていた頃にいきなり婚約破棄の慰謝料請求をされる場合があるということです。あのときあなたも合意したじゃないのと言っても後の祭り。口約束は言った言ってないの水掛け論になりがちです。必ずお互いの署名捺印入りの書面でどのような条件で婚約破棄に合意したかは証拠として残しておきましょう。当然、その内容以外にはなんらの債権債務関係はないということの記入が必要です。

日本最大級ショッピングサイト!お買い物なら楽天市場

婚約破棄が認められる正当な理由の例

相手の浮気・虐待・暴行
相手が回復が望みがたい強度の精神病にかかった場合
相手の生死不明
婚約を破棄するお互いの合意
その他明らかに結婚してもうまく行かないような理由が相手にあった場合

約破棄の正当理由にはならない例

・方向が悪い
・相性が悪い
・単に気が変わった
・差別
・親が結婚を認めないなど


当然、他に好きな人ができたからなどは正当理由にはなりません。

不当な婚約破棄をされた場合、相手に請求できる損害賠償の範囲の例

婚礼家具代
新居準備費用
式や披露宴のキャンセル費用
引き出物費用
仲人に対する謝礼
新婚旅行費用
結婚するために仕事をやめたことによってもらえるはずだった給料の損害分(この額がどの程度なのかの計算方法はいろいろあります。)
精神的なショックに対する慰謝料など


これらを合算した金額が相手に請求できる額です。

損害賠償請求出来る範囲は相当因果関係があるものとされるため、婚約破棄されたからといって上記のすべてが自動的に認められるわけではありません。相手に責任の無いものは認められない場合もあります。

結納

結納は婚約が破棄された場合は基本的には返却せねばなりませんが、渡した側が不当に婚約を破棄した場合は返還請求できないことが多いといえます。

慰謝料請求の手順

1内容証明で相手に慰謝料を請求する
内容証明は相手にとっても証拠となりますので脅迫を行ったり、うそを書いたりしてはいけません。のちのちその内容で突っ込まれることもあります。内容証明の段階で相手が慰謝料を支払うことも多々あります。なぜ、内容証明からなのかは下記のQ&AのQ3にも記載していますが、結局内容証明の段階でかたがつくなら、手間と費用・さらに実際にあなたの手元に入ってくる慰謝料額のことを考えると一番楽かつ得だからといえます。
示談交渉する
内容証明にて請求した場合、払う気はあるが請求されている金額が高すぎるのでもっと低くして欲しい・分割支払にして欲しい等と申し入れてくる場合があります。交渉はどうしても後に言った言わないの水掛け論になる場合が多いですので、 カセットレコーダー などでやり取りを録音しておくのも証拠作りの一つの手と言えます。もちろん盗聴はだめですが。また話がまとまったなら必ず示談書などの契約書を作成すべきです。後でそんな約束はしていないなどと言われかねませんので。

2調停する
調停は裁判所で行う話し合いのようなものです。非公開で行われるので他人に知られることはありません。婚約不履行慰謝料請求調停の申し立てを家庭裁判所に行うことになります。また費用は裁判に比べ相当安いと言えます。また基本的に調停は本人同士がやるのが普通ですし、それで十分可能ですので弁護士などは通常雇わず、そのため当然弁護士費用もかかりません。裁判が高いと感じるのはこの弁護士費用などが高い場合があるからです。

調停が成立すれば調停調書が作成され、これは確定判決と同じ効力を持ちますので、相手がこの調停で決まったことを守らなければ、強制執行ができる場合もあります。ただ、裁判と違い話し合いのようなものですので、相手が調停に来なかったり、来ても合意せずに不成立に終われば、相手の意思に反して強制的に慰謝料を支払わせることはできません。

3裁判を行う
まさに最終手段です。ただ、弁護士費用など考えると結構お金が必要なので、感情的に訴訟を考えず冷静に懐具合と相談してください。極端に高い額を請求したからと行ってそれがそのまま認められるかは裁判してみないとわかりませんが、通常、弁護士費用は額に比例して高くなります。

話がまとまったら示談書を作成するとなおよいです
内容証明やその後の交渉で相手が慰謝料支払いに同意した場合、より安全にするためには示談書を作成する方がいいでしょう。示談書を作成することにより請求する側・請求される側両方にメリットがあります。ただ、メリットの度合いからすると請求する側よりされる側の方のメリットが大きいような気もします。

ただ、時には絶対に示談書を書きたくないという方もいます。これは婚約破棄を行ったことを認めたという書類がずっと残ってしまうからでしょう。必ず示談書が無ければ駄目だ、と強行に主張して交渉がこの点だけで決裂するということもあり得ます。
仕方なく示談書を作成しない場合は必ず一括・手渡しで慰謝料を支払わせることをお勧めします。でないと踏み倒される可能性がありますので。

また、相手と直接会わないで郵便だけで交渉したい場合や、相手が遠隔地に住んでいてそもそも直接会うことが困難であるという場合、示談書は作っておかないと後で後悔します。後で相手の気が変わるかもしれないからです。

示談書についてさらに詳しい話はこちら

男女の示談書作成お見積もりご依頼フォーム

興信所などに相手の浮気調査を依頼すべきか。
相手の浮気が心配になった場合、興信所に依頼するかどうかは迷うところです。
裁判になった場合、勝つためにはそれ相応の証拠が必要といえるでしょう。しかし、証拠は相手がこちらの主張する事実を否定した場合に必要なものであり、相手が認めており、最後まで嘘をつかないのなら別段必要ありません。

また、興信所の中には良心的なところも多いと思われますが、かなり悪徳な業者が存在することも事実です。
また良心的な興信所でも料金は結構な額が必要になる場合が多いといえます。慰謝料がそれほど取れない場合、興信所に支払う費用で経費割れしてしまう可能性もあります。

相手の慰謝料支払能力(ない袖はふれないので)、訴訟費用と興信所へ支払う費用の合計を引き、それでも十分慰謝料が残りそうだと計算できてから興信所に依頼されることを考えても遅くはありません。この場合でもいきなり興信所に依頼するのではなく、調査費用の説明と契約内容を聞き、それに納得した上で依頼することが必要ではないかと思われます。慰謝料請求をする場合、どうしても感情的になり、いくらかかっても事実を知りたい!という方が後で冷静になって調査費用を考えたら呆然とするということもあります。まず興信所の調査内容自体を調べておくぐらいの心づもりが必要です。

婚約破棄Q&A

Q1:結婚すると言っていたのに結婚しなかった。結婚詐欺で警察に訴えられるか?
A:警察は民事不介入ですので、警察に訴えるという意味での結婚詐欺は刑法上の詐欺罪に当たることが必要です。そして詐欺罪は、相手があなたを騙してそれによってあなたが財物を交付した場合に成立するものです。ようするに、お金やなんらかの財産のやり取りがあって初めて成立するものであり、それがなければ詐欺罪としての結婚詐欺ではありません。つまり婚約破棄=結婚詐欺、というわけではなく、特殊な場合に結婚詐欺になる場合もあるということです。ちなみに結婚をえさに肉体関係を持ち、結局結婚しなかったとしてもこれは刑法上の詐欺罪には当たりません。

Q2:婚約者が浮気をした。浮気相手から慰謝料を取れるか?

A:これはケースバイケースです。そもそも、婚約者がいるなどとわからないのが当たり前のような状態で、相手に責任があると主張するのは無理があるでしょう。逆に浮気相手は、婚約の存在を知っているにもかかわらずあなたの婚約者と肉体関係を持って、婚約を破壊しようとして結果婚約破棄になった場合などは請求できる可能性もあります。

Q3:調停が可能なのにまずは内容証明で請求することが多いのはなぜ?

A:これはいろいろと理由があるのですが、これはあくまで当事務所の経験上ですが、調停や裁判などで請求して支払われる額より、内容証明の段階で決まる額の方が調停や裁判などで金額よりも慰謝料額が高くなることが多いから、ということもいえます。
また、裁判になると、みなさんかなり極端に高い金額を請求される方が多いのですが、裁判で弁護士を雇うとなると弁護士の着手金(最初に支払う料金)は請求額に比例しますので、とんでもなく高い請求をするとそれに伴い弁護士に支払う金額も大きくなるということがいえ、かといって裁判で実際に認められる慰謝料額などは極端な額は出にくいので、結果裁判に勝ったとしても費用割れしてしまう可能性もあります(弁護士料金には成功報酬もありますので)。この点、冷静に考えられるべきかと思います。

Q4:相手が婚約破棄をするといっている。それでも結婚したいのだが、強制的に結婚させることはできるか?

A:法的に強制的に相手に結婚させることはできません。つまり婚約した一方が婚約破棄してしまえば、結婚しないことになります。ただ、その破棄の理由に法的に正当な理由と正当でない理由があり、正当でない場合などは相手の責任で婚約破棄をしているということですので、それに対して責任のない方は慰謝料請求できるということになります。

TOPに戻る

不倫の慰謝料請求 内容証明とは
養育費請求 ストーカーを止めさせる