認知や養育費についての解説です

養育費の請求と認知

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養育費とは

養育費の支払期間と金額

協議で養育費が決まったら

未婚のままの養育費請求

認知請求権の放棄の契約

養育費の増額請求

養育費を請求しないという約束

養育費請求の順序



養育費とは


養育費は別れた配偶者に支払うものではなく、子供のために支払われるものなので、どちらが原因で別れたか、財産分与の額、親権がどちらにあるかなどとは関係なく支払わなければならず、しかも、親と同等程度の生活保持義務があり、よく一杯のご飯をも分け与えるべきというようにいわれます。
当然、親権者であろうがなかろうが、関係なく親なら養育費を支払う義務があります。


養育費の支払期間と金額

養育費は審判で決まるなら20才になるのが普通ですが、協議の場合、18才までということもありますし、22才という大学進学を意識した期間であることもあります。

金額は最高裁判所のデータによると月当たり4万円から5万円が一番多いようです。

養育費の請求での相談で、自身(つまり子ではなく親)の生活維持のために月30万円ぐらいの養育費を請求を行いたいという方がいますが、それで相手が合意するならまだしも、審判などではそれはほとんど認められません。上記にもあるように養育費は子のためのものであり、親の生活を助けるためにあるわけではないからです。離婚を原因として親が生活維持のために財産を確保するなら、財産分与で基本的に行うことになり、もし相手に不法行為などがあれば慰謝料請求などもできる場合があります。

協議で養育費が決まったら

協議で養育費の額が決まったら、必ず離婚協議書などの書面に残しておくことが必要です。養育費はうやむやにされやすいため、きちんと協議で決められたものであるという証拠が必要だからです。

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未婚のままの養育費請求

結婚しないで出産した場合においてその男性側に養育費を払ってもらいたい場合、その男性に認知してもらいましょう。認知を行ってもらわないと、扶養を求める権利やその男性を相続する権利がありません。婚姻しない男女に生まれた子は非嫡出子となります。非嫡出子の親権は誰が持つかについてはこちら。

認知には任意認知、調停認知や、裁判による強制認知があります。

任意認知は戸籍法による届出です。つまり認知届を役所に出すことによって認知となります。

強制認知である裁判にまでなった場合、最近では血液検査やDNA鑑定が行われることもありますので、実際自分が親とわかっているなら任意の段階で認知されるのが人としての道ではないかと個人的には思いますしいたずらに拒否するのは時間と費用の無駄でしょう。もちろん、実際に親でないのなら否定することはまったく問題ありません。

認知請求権の放棄はできません


手切れ金を支払う代わりに認知を求めない、という契約書を依頼される方がいらっしゃいますが、認知請求権は放棄出来ませんので、もしそんな契約をしたとしても法的に無効です。つまりいつ認知請求されるかわかりません。

養育費の増額請求


社会環境の変化などの事情変更の場合、養育費の増額請求も可能です。

養育費を請求しないという約束

親同士で養育費を請求しないという約束がされていた場合であっても民法上、扶養請求権は放棄できないので請求は出来るという考え方と(なぜなら請求するのは子供だから)、請求しないという約束も一様有効であり、事情変更がないと請求できず家庭裁判所の審判などによってもそれの影響を受けるとの判例もあります。
結局のところ、請求しなければ支払われる可能性は全くないわけですから、とりあえず請求してみるというのがいいと思われます。

養育費請求の順序


@内容証明で請求する

内容証明での請求は、請求したという証拠が出した日付とともに証明出来ます。法的な請求の場合、養育費の請求の限らず、基本的にまずは内容証明で行うのが普通です。

A調停・審判を行う

B裁判を行う
(協議書などですでに養育費をいくら支払うかの額が確定しているのに相手が支払わない場合、裁判も考えられます

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