遺留分減殺請求権


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遺留分とは
減殺といっても別に怖いことではありません。たとえば、遺言を残す人が、その遺言財産を相続人(妻や夫、子供達など)ではなく、全然違う人に遺言で全部の財産を遺贈してしまうと残された家族は路頭に迷ってしまいます。これを防ぐために遺言を残す人の配偶者・子供・直系尊属(つまり親や祖父祖母)に遺留分という権利を認め、たとえ、遺言でこの遺留分を持っている人たちに全く財産が渡らないように書かれていたとしても、一定分は財産をもらう権利を与えるというものです。

時効
とはいってもこの遺留分をもらうためには遺留分減殺請求という行為を行わなければならず、この遺留分減殺請求権は相続が開始して贈与や遺贈があったことと、それが遺留分を侵害し、減殺請求しうることを知ったときから1年以内に行使しなければ時効で消滅します。さらに単に相続の開始から10年が過ぎた時点でも行えなくなります。

遺留分の割合
遺留分の割合としては相続人が直系尊属だけだった場合は遺産の3分の1
              相続人が上記以外の場合は遺産の2分の1
この取り分が兄弟・姉妹を除いた相続人にはあるわけです。

一人当たりの具体的な計算方法
一人当たりの遺留分は遺留分の割合として残されている財産をさらに法定相続分ずつわけたものが遺留分です。
たとえば、自分が被相続人の子だという観点からすると、父親が亡くなった場合で、母親が存命・兄弟が自分を入れて2人の場合、母親の遺留分は2分の1×2分の1で4分の1、子供一人当たりの取り分は8分の1が子供一人当たり、つまり自分のの遺留分となります。

この遺留分減殺請求権の行使は財産をもらった人に対してその権利を通知することによって行使できます。内容証明なら送ったことが証拠として文書で残るので確実です。

遺留分減殺の対象となる財産とは
遺留分減殺の対象となる財産とは、被相続人の財産の価額に贈与した財産の価額を加えたものから債務の全額を控除した(引いた)ものです。ただ、この贈与した財産は相続開始の一年間にしたものに限ります。一年以上前のものでも当事者(つまり被相続人と受贈者)の両方が遺留分権利者に損害を加えることを知っていて行われた贈与は加えられます。
また、相続人に対して行われた特別受益はいつ行われたかに関係なく算入されます。

相続開始前の遺留分の放棄
相続が開始する前でも家庭裁判所の許可を得ることによって遺留分を放棄することが可能です。

減殺を行う順序
減殺はまず遺贈から行われ、それでも遺留分に足りない時に贈与が減殺されます。複数の人に遺贈されている場合、遺言者が遺言で別段の意思を示していない限りは価額の割合におうじて減殺されます。